生活に困った人を支援する「生活困窮者自立支援法」が１日に施行され、生活保護を受ける前の段階で就労支援を行う窓口などが全国の自治体に設置されます。

４月の生活困窮者自立支援法の施行に伴い、同協議会は生活困窮者の自立相談支援事業を始める。「食料がない」という人も予想されるため、独自の食料支援策

倍晋三首相は６日午前、都内で開催中の認知症に関する国際会議に出席し「わが国の認知症施策を加速化するための新たな戦略を策定する」と述べた。厚生労働省が進めている５カ年計画を見直すよう塩崎恭久厚労相に指示する。
首相は「新たな施策は厚労省だけでなく政府一丸となって（認知症の人の）生活全般を支えるよう取り組む」と明言。厚労省が昨年４月から進める「認知症施策推進５カ年計画」（オレンジプラン）に代わる新たな計画を年内に打ち立て、来年度から実施する方針だ。

社保審・医療部会は６日、「精神疾患」を医療計画に記載すべき疾病に追加し、25年度からの次期医療計画に反映させることを了承した。精神疾患患者の増加に対応する。これにより、医療計画にもとづく医療提供体制の整備目標は、従来の４疾病に精神疾患が加わり、「５疾病・５事業」となる。

民主党政策調査会の「障がい者政策プロジェクトチーム（PT）」は2月14日、18回目の会合を開き、内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の委員から、 今通常国会への提出を予定している障害者基本法改正案の要綱イメージについてヒアリングした。会合後に同PTの谷博之座長はキャリアブレインに対し、改正 案について関係省の政務三役と話し合う意向を示した。

全国79の大学病院のうち、看護師が静脈注射を実施する方針を明確にしている診療科（部署）の割合が全体の9割強に上り、過去最高になったことが2月14 日、文部科学省の実態調査（暫定版）で明らかになった。翼状針などによるルート確保・注射（以下、翼状針等）、留置針によるルート確保、側管からの注射でいずれも9割を超えた。看護師による静脈注射をめぐっては、2002年9月に厚生労働省が保助看法上の「診療の補助」とする通知を出している。

内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は2月14日、30回目の会合を開いた。会合では事務局が、同会議で前回取りまとめられた「障害者制度改革の推進のための第二次意見」を基に作成した障害者基本法改正案の要綱イメージを提示した。出席した委員からは、第二次意見の内容と大きく異なるとして、これに猛反発する声が上がった。